石井町議会 2022-06-15 06月15日－03号
◆５番（大西隆夫君） 続きまして、町内５地区別の利用状況は分かりますでしょうか。また、町外への利用状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（井上裕久君） 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。
◆５番（大西隆夫君） 続きまして、町内５地区別の利用状況は分かりますでしょうか。また、町外への利用状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（井上裕久君） 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。
例年でありますと各地区に送迎用のバスを配置して参加者の運搬をしていただいておったんですけれども、今回２００名、これもどういう方をお招きするのか、これも町のほうで恐らく金婚式とか、ダイヤモンド婚とか、８８歳とか、いろんなことで選抜されるとは思いますけれども、この２００名にもう個人で集まっていただくのか、また地区別に送迎をするであるのか。
しかしながら，家庭ごみ日程表はあらゆる世代に活用していただくため見やすいものである必要がございますので，まずは，各地区別の拡大したコピーを市内総合案内に設置したいと考えております。また，来年配布分から，従来のフォント文字よりも見やすさ・読みやすさの向上，誤読を防ぐための工夫がなされているユニバーサルフォントを導入する方向で調整しているところでございます。
次に、委員からは、都市計画マスタープランの見直しに関し、市街化調整区域の割合が大きい本市において、定住人口等の増加に向け、どのような方針で見直しを行うのかとの質疑があり、理事者からは、都市計画マスタープランは市全域を対象としており、地区別の整備方針を定めているため、関連する立地適正化計画における施設の誘導や防災の方針など、まちづくりの方向性については庁内の策定委員会の中で他の計画との整合性を図りながら
また、阿南市社会福祉協議会が、住民参加による地域福祉の行動計画として策定をする地域福祉活動計画におきましても、公民館と同様に、市内14地区ごとに地区別地域福祉活動計画が策定されております。地縁団体、民生委員、児童委員、ボランティア等で組織される地区社会福祉協議会を中心に地区別計画を策定し、交流、環境、健康、安心の４分野で住民主体によるまちづくりに向けた活動を展開しています。
事業者の方にも各地区別で説明会をさせていただきましたけれども、説明会自体の参加もあまり多くはなかった事実があります。内容が複雑ですので、もっと期間を持って取り組むものであったかという感はあります。よろしくお願いします。 ○副議長（古井孝司君） 千葉議員。 ◆１５番（千葉清春君） そういうことだということだろうと私も思います。
その危険空き家の総数と地区別の件数はどうなっていますか、これを再問とさせていただきます。 そして、いただいた答弁の中で、バイオマス発電については安全性ということについては了解はいたしましたが、木材チップを燃やすということが脱炭素化社会に適合するのかという、これは本当に大きな疑問がありますので、今後は問題にならないんだろうかと思います。一応それだけです。 それと次、条例ですね。
都市計画マスタープランや鳴門市ＨＯＰＥ計画、景観形成基本計画の地区別景観ガイドラインには、撫養川沿いの水辺整備居住計画が策定され、文化会館や水際公園との機能的、そして景観的連続性の重要性をうたっています。このように、まちづくりの観点からの検討が欠如していると考えていますので、これについてお答えください。
総人口に占める地区別人口の割合を見てみますと、2015年の人口は羽ノ浦町17.6％、那賀川町14.9％、合計人口は２万3,725人で、全体で32.5％ですが、2040年になりますと、羽ノ浦町は22.6％、那賀川町は17.3％で、合計人口２万1,100人です。全体の人口の40％を占めることとなります。
この報告によりますと、阿南市の人口は、今後、40年間で半減、すなわち2060年の推計人口が３万7,856人となる見込みであり、また、市全体に占める人口の割合を地区別に見ますと46.5％、実に半分近くの人口が那賀川町と羽ノ浦町の２つの地区に偏在するという将来推計が示されました。
今後におきましては，都市計画の理念を踏まえ，まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し，本市の玄関口としてふさわしい幹線道路と沿道における土地の有効利用や，安全で安心感のある環境を創生するための照明設備などによる生活環境の改善，良好な町並み景観，防災，防犯等環境づくりの基本理念及び取り組みについて検討し，全体及び地区別のあるべき市街地像を示すとともに，地区別の整備課題に応じた整備方針，地域の都市生活
その対策として、人命を守るための避難を軸に、情報伝達体制や避難路、緊急避難場所の整備をはじめ、地区別津波避難計画の作成支援や、避難行動要支援者への避難支援体制の構築などを推進すると御答弁いただきました。 そこでお尋ねいたします。確実な事前避難を行うために、どのような警戒体制及び情報伝達体制を構築されてこられたのか、また、緊急避難場所の追加的な整備がなされたところがあればお答えください。
改正計画では特定避難困難地域が多数発生したことから、年次計画を立てまして、平成29年度から順次特定避難困難地域を対象として、各地区の実情に応じてより詳細なシミュレーションを実施し、地区別ごとの津波避難計画を策定し、公表しているところで、今年度内には全ての地区が完了することになっております。
現在、３業者が地区別、種類別に分けて収集しております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。 ◆５番（大西隆夫君） ３業者の方に委託されて集めているということですが、その委託に当たりまして、町としてはどのようなことを重視してお願いしていますでしょうか。 ○議長（後藤忠雄君） 木村環境保全課長。 ◎環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。
現在、３業者が地区別、種類別に分けて収集しております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。 ◆５番（大西隆夫君） ３業者の方に委託されて集めているということですが、その委託に当たりまして、町としてはどのようなことを重視してお願いしていますでしょうか。 ○議長（後藤忠雄君） 木村環境保全課長。 ◎環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。
次に、統計徳島、徳島市の人口動態ナンバー１６６に掲載されております、地区別世帯数及び人口の平成３０年、平成３１年の数字変動を見ますと、居住促進区域内では、内町地区及び八万地区で世帯数１３４世帯、５２人の増加、また、居住促進区域に含まれない勝占地区、南井上地区においては１０４世帯、１１６人の増加となっております。また、両区域の混在する国府地区では１００世帯、５９人の増加となっております。
本市では、避難支援マップ作成や地区別津波避難計画、避難所運営マニュアルの策定を支援していますが、今後、それらをまとめた地区防災計画策定を進めていくお考えはあるのか、お聞かせください。 また、本市では、防災士の資格取得に対する助成は、講座受講料、試験の受験料、資格認証登録料など、全額助成していますが、現在、この助成制度を活用して登録された防災士は何名いますか、お聞かせください。
このうち徳島県南部医療圏域である小松島市、勝浦郡以南の外来患者、入院患者を合わせた利用数の地区別の内訳を申し上げますと、阿南市が１万8,634人、小松島市が876人、勝浦郡が371人、那賀町が1,172人、美波町が1,104人、牟岐町が285人、海陽町が435人で、圏域以外からの利用者数が770人でございます。
これを地区別で申し上げますと，小松島地区で３組織，立江地区で２組織，坂野地区で４組織の設立のもと，認定農用地，面積でいいますと，約1,010ヘクタールにおいて，保全活動の取り組みが進んでいるといった現状であります。 近年の実績について申し上げますと，平成29年度が約6,505万円，平成30年度が約7,582万円，本年度は現時点ではありますが，約6,858万円を見込んでいるところであります。
この中で今地区別にちょっと説明はなかったんですが、恐らく井川地区が一番多いような認識しとんですが、この施設でまず旧の町村単位でわかれば、どれぐらいの施設があるか、ちょっとお教えいただきますか。 ○議長（立川一広君） 企画財政部次長。